能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
10款教育費２項小学校費の職員人件費にいささか減額があるようですが、私がちょっと気にかけているのは、非正規の形で働いている方が、このように学校がしょっちゅう休みになることによって、相当給与に影響が出ているのではないか。私はここで、その影響が出ている人の人数を聞いたり、その総額を聞いたりするつもりはございません。
10款教育費２項小学校費の職員人件費にいささか減額があるようですが、私がちょっと気にかけているのは、非正規の形で働いている方が、このように学校がしょっちゅう休みになることによって、相当給与に影響が出ているのではないか。私はここで、その影響が出ている人の人数を聞いたり、その総額を聞いたりするつもりはございません。
その責任を持っている人たちが、例えば、私どもにはこのぐらいのお金しかないし、こういうことしかできないと、だから市としても考えてくれないかという、そういう話であれば、まだ検討することもできるかもしれませんが、今、全くそういうものがない状況の中で、契約を履行してくださいというのは、当然に契約の片方の相手方として、我々としては履行を求めていくことが正規の方法だと思っております。
非正規雇用で収入が増えない、正社員・正職員でも役職についていないと給料に男女で差がついていく、意思決定の場に女性が少なく意見が通りにくいなど様々あると思いますが、行政が先頭に立って、ジェンダー平等を進めていくという視点に立って改善を進めていかなければ、この指数は上がっていかないと思います。そこで、質問します。 １、能代市男女共同参画推進のための管轄部署と予算の推移はです。
コロナ禍の中で、多くの人が失業や廃業、非正規、不安定雇用、生活を圧迫する物価の高騰や年金引下げ、各種負担増のもとで、ぎりぎりの苦しい生活を強いられています。そんな中、特に生活保護を申請する人も増えていると言われます。命と暮らしを守る防波堤としての生活保護の役割は、ますます重要になっています。コロナ禍の中、誰もが制度の利用をためらわずに申請できるようにと願うところです。
また、景気の悪化で失業や労働時間削減に追い込まれているのが、最低賃金近くで働くパートや派遣、契約など非正規雇用やフリーランスで働く労働者である。コロナ禍を克服し日本経済の回復を進めるためには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を高める必要がある。そのためには、最低賃金の改善による賃金の引上げが必要である。東京は時給1,041円、秋田県は822円で、相変わらず219円もの格差がある。
コロナの影響により、非正規などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮する人が増えています。一方、デジタル分野の仕事は感染症の影響を受けにくく、今後、社会のデジタル化により需要の高まる仕事として注目されています。この機会を生かし、希望する女性がデジタル技能を習得し、仕事ができるよう政策として後押しするべきと考えます。 政府も女性デジタル人材育成の推進を決定しています。
4目1節労働費補助金の地域就職氷河期世代支援加速化補助金22万5,000円は、就職氷河期世代のうち、非正規雇用で働く方や、求職活動を行っている方の資格取得費を支援するもので、補助率は10分の10です。
こうした市営住宅の建て替えに伴う急激な家賃上昇を抑えるため、激変緩和措置を設け、段階的に家賃を上げ、6年目に正規の額となるよう支援しております。 対象となる方に対しましては、説明会の開催や個別の相談等により、激変緩和措置についてご理解をされた上で移転していただいているところであります。 ○議長（中山一男君） 兎澤議員。
2040年頃、団塊ジュニア、非正規労働者が多い世代でもある人たちが後期高齢者となるということで、非常に人ごとではない問題が起きてくると思われます。 ですので、こうした取組、介護予防やそうした地域づくりの取組は一朝一夕ではできるものではございません。今、そんな早い時期ではございませんが、今からどんどん積極的に、10年、20年先を見据えた行動をしていかなければならないと思います。
◆７番（福岡由巳） 陳情第41号ですけれども、手続上は正規な扱いで今回の陳情として提案されていると思いますが、委員会の中で手続上まずいというような、そういう意見があったようでありますけれども、そこの整合性については、委員長はどのように判断して進めたわけですか。 ○議長（黒澤芳彦） 答弁お願いします。
加入者の多くは自営業者、パート、アルバイト等の非正規労働者、年金者など厳しい暮らしを余儀なくされている方々である。また、会社を辞めて国保に切り替えていない無保険者もいる。日本は誰でも、どこでも、いつでも、保健医療を受けられる体制、いわゆる国民皆保険制度が確立されている。 海外に目を向けると、先進国の中でも民間保険制度中心の国や、無保険の国民を多く抱える国も存在する。
１つ目は、国保税の引下げはコロナ禍で苦しんでいる自営業者、増え続けている非正規雇用労働者、若者にとっても切実な要求です。国保税の引下げで加入者の負担を軽減すべきと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 ２つ目は、均等割は子育て世代など、家族の多い世帯の保険税が高くなる要因です。子育て支援に逆行すると指摘する声があります。全国では、子育て世帯の均等割を独自軽減している自治体が広がっています。
次に、４）雇用促進、生産年齢人口確保の支援は検討されないかとのご質問でありますけれども、新規正規雇用者を雇い入れた事業主に対する雇用促進交付金や、ハローワークに求職登録している方等に対する資格取得支援助成金などの支援事業を実施しているほか、学校等を卒業後、当市に居住する就労者に応援金を支給するフレッシャーズ応援事業を今年度から開始いたしております。
コロナ禍で改めて浮き彫りになったのは介護や福祉、小売業などで、社会の生活基盤を支えているエッセンシャルワーカーの賃金の低さで、高齢者のケアや食料品、日用品の販売など、日常暮らしに欠かせない役割を果たしていますが、最賃ぎりぎりの非正規雇用労働者が多く、大きな問題になっています。 秋田県は、昨年、２円の引上げでありましたが、市当局では引上げはしませんでした。
１つは、非正規職員がどんどん増えてきたと、官製ワーキングプアという言葉がもう出てから久しくなりますが、最近は会計年度任用職員、今日の質問とは直接関係ありませんが、財政用語を労働者の身分に名前つけるという、誰が考えたか分かりませんが、人間としての温かみも感じない言葉だなというふうにも思っているところなんですが、いずれ正規職員減った分、非正規に置き換えてきた。
過疎化や少子高齢化は、地域の支え手を減少させて、支援が必要な人の状況もより複雑化しており、中には老老介護しながらひきこもりの中年の子供を世話する夫婦、子育て中で働き方に制限があるため、非正規の労働を選ばざるを得ない独り親など、新型コロナウイルスの感染拡大は、こうした人々をさらに厳しい状況に追い込んでいます。
これに対し、就職氷河期世代の支援については、国・県・市町村がそれぞれの役割を担っており、市町村としては対象者への情報発信、支援機関へのつなぎや独自の取組が期待されているところであるが、本市では直接就労につながる研修等の機会の提供が少ないことから、就職氷河期世代において割合が高いとされる非正規雇用や引きこもりの方の資格取得への支援を行い、正規雇用や社会進出へつなげることを目的としたものであるとの答弁がなされております
とりわけ、非正規雇用者は、コロナ禍における雇用調整弁となっており、そのような方々への支援については、国の感染症対応休業支援金・給付金などが制度化されておりますが、市独自としても解雇時におけるセーフティーネットとしての支援策を用意しておく必要があると考えます。 そこでお伺いします。当市における直近の解雇・雇い止めの状況と、そのうち非正規雇用者数はどのようになっていますでしょうか。
また、果樹農家の労働力を支援する果樹栽培サポーターの育成については、今年度も新たに10人の受講生を迎えスタートしておりますので、正規サポーターへの育成と本格的なマッチングを進め、北限の桃や鹿角りんごのさらなる栽培拡大につなげてまいります。
急激な経済停滞により失業や労働時間削減に追い込まれているのが、パート・派遣・契約・アルバイトなど非正規雇用やフリーランスで働く労働者です。また、東北・中四国・九州など最低賃金が低い地域ほど、中小零細企業が多く経済的ダメージはより深刻です。つまり、コロナ禍に真っ先に生活破綻に陥った人は、最低賃金近傍で働く労働者です。